nuclear 韓國の野黨・民主黨議員は2023年8月24日、日本の放射能污染廃水の海洋放出に抗議し、日本政府を相手に賠償請求の権利を與える立法を推進しました。民主黨の李在明黨首は緊急黨大會で、「國際社會と國內外の反対の聲が絶えないにもかかわらず、日本は最終的に人類に最も深刻な環境災害を選択しました。彼はこの行為を第二次世界大戦の時に日本が武力で太平洋を占領したことにたとえて、今では放射能污染で全人類を脅かしています。李在明は世界と共に海洋を核廃水のゴミ舍て場にする日本の「悪行」を阻止すると誓い、影響を受ける漁民と漁業產業を支持する法案を提出すると表明しました。國民の懸念と國內外の反対の聲が高まっているにもかかわらず、日本はこの日の早い時間に福島第一原子力発電所からの放射能污染廃水の第1ロットの排出を開始しました。民主黨は、福島やその他の地域からの魚介類を含め、放射能污染や排水の影響を受ける可能性のあるすべての水產物の輸入を禁止する一連の特別安全対策法案を提出しました。これらの法案は、韓國に分布する食品に福島やその他の危険地域の魚が含まれないよう原產地の規制を強化するとともに、放射性污染水の被害を漁業災害とみなし、漁業產業を支援することにしています。法案はまた、日本政府に対して賠償請求を行う権利を與える基金を創設することを求めています。まず、漁業者、商人、漁業製品を加工、流通する人々などの被害者を支援し、その後、日本政府に対して賠償を請求します。民主黨の一部のメンバーは民間団體の活動家と一緒にソウルの大統領府の近くで福島原発の污染水放出に抗議しました。ある民主黨議員は「日本は人類共同の財產を傷つける刑事行為を犯した。日本は必ず代価を払うだろう」と述べました。彼は、廃水の排出は「海洋法に関する國連條約」や「ロンドン海洋污染防止條約」などの國際協定に明らかに違反していると指摘しました。デモに參加した活動家の1人は、韓國政府が國際法に違反し、近鄰諸國に大きな被害を與えたとして、國際海洋裁判所に提訴するよう求めました。デモ參加者は、「放射能廃水の海洋放出に斷固反対する」などのスローガンを掲げ、「日本は放射能廃水を自國の領土に貯蔵しなければならない」「國際的な海洋投棄の犯罪行為を止めるべきだ」などと書かれたプラカードを掲げました。報道によりますと、一群の韓國の大學生が福島原発の污染水排出に抗議してソウルの日本大使館に侵入しようとしました。地元メディアは、これらの學生は排水排出が始まって間もなく警察に阻止され、逮捕されました。罪狀は不法侵入と集會及びデモに関する法律違反です。およそ40人の他の學生が日本大使館の近くで排水に抗議する記者會見を行いましたが、警察によって解散させられました。一方、南部のリゾート地・済州島の日本総領事館付近や南東の港町・釜山の日本総領事館付近では、廃水排出に反対する抗議活動が韓國各地で行われていると報じられています。